千葉県議会 2018-09-03 平成30年９月定例会（第３日目） 本文
これらを一般的には耐震性の低い既存宅地地盤と呼ばれていますが、実は本来の自然地盤と盛り土等による人工地盤との境界面にたまる地下水等によって盛り土が滑る、いわゆる人自不整合による流動化現象が起きていると見られています。また、地震直後には顕在化しないものの、その後の豪雨などにより被害が拡大する恐れもあります。本県においても、谷地形を埋めた宅地造成地が広範にあります。
これらを一般的には耐震性の低い既存宅地地盤と呼ばれていますが、実は本来の自然地盤と盛り土等による人工地盤との境界面にたまる地下水等によって盛り土が滑る、いわゆる人自不整合による流動化現象が起きていると見られています。また、地震直後には顕在化しないものの、その後の豪雨などにより被害が拡大する恐れもあります。本県においても、谷地形を埋めた宅地造成地が広範にあります。
ここに、この図面について、都は、見ればわかりますが、新競技場の敷地、競技場周辺のバリアフリー化と都市計画公園のつけかえのために、人工地盤を整備、サブトラックは競技場のほか、ＮＡＡＳＨ本部、日本青年館の移転先として、テニスコート、ＮＡＡＳＨ所有を想定としております。
現在、隅田川に、せり出しで人工地盤が設置されていますが、これを種地として活用することや、あるいはさらに人工地盤を広げることなども考えられることではないでしょうか。 また、現在地再整備するための工法についてもさまざまな提案がされていることは、本会議の代表質問でも取り上げました。
また、人工地盤をつくって現在地再整備を進めるという工法についても、専門家から話を伺いました。 私たちは、どのような工法をとるにせよ、築地再整備は、費用の面でも工事期間の面でも十分可能だという確信を持つことができました。 都としても、築地市場の現在地での再整備について、調査検討に踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。
３、同地は塩嶺トンネル掘削土や諏訪湖しゅんせつ土によって盛り土された人工地盤が急傾斜地につくられようとしている。４として、隣接する岡谷市までは東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、南海トラフ地震など影響が大きいと予想するなどの調査結果が記載されております。 これまでの私の議会質問に対し、環境部長は、専門家の意見を聞き総合的に判断する旨の答弁をされております。
港近くに高台を建設することは、さきの東北地震津波で被災した地域でも復興事業の中で進められており、本県において被災前に高台の人工地盤をつくっておくことは、周辺で働く人々の津波に備えた避難場所として活用できるものと期待しているところであります。 ついては、その整備内容と、企業誘致の方策や防災面での利活用の考え方について、土木部長にお聞きします。 次に、教育について、教育長にお聞きします。
さて、奥尻町では北海道南西沖地震を教訓に、人工地盤や高台への避難路など津波対策が十分に図られておりますが、本県としても、海岸線が長く、そこで暮らす方々や漁業を営む方々が多いことから、沿岸部での緊急避難対策を早急に推し進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、避難したところには飲料水や食料などの生活必需品が必要となることから、それらの「備蓄」についても欠かせないテーマとなりました。
デザイン募集要項では、東京体育館と国立競技場を人工地盤で結ぶことも可能とされていますし、実際公表されたデザイン案はそういう形になっているわけですよ。 東京体育館ももちろん都有地ですし、国立競技場側の東京体育館とつながる細長い部分の緑地も明治公園であり都有地、その間を走る道路も都有地の道路、都道なんです。つまり、人工地盤は都有地に建設されることになるんです。
このような人工地盤においては、埋め立て層とその下の自然層の地質環境を知り、地層の振動特性や透水層の構造を把握し、総合的な視点から対策を考えなくてはなりません。 液状化の可能性が考えられる地盤での調査では、現在はスウェーデン式サウンディング試験の簡易方式が主体であり、その設計も上部構造の保有水平耐力などの確認程度にとどまり、具体的な液状化対策や設計への反映は設計者の判断にゆだねられております。
避難場所としての人工地盤については、当然この新交付金制度の対象として考えられますし、その具体化を求める県民の声もある中、今後も現実的な課題として検討されているのかどうか、お伺いします。 この項の最後に、２年間限定で整備された新交付金事業が地域住民の安心感を満たすものでなかったとき、その後の対策をどのように講じるつもりか、知事にお尋ねします。 次に、長期浸水対策についてです。
奥尻島では、漁港付近で作業する方々などのために人工地盤の第一次避難場所を整備しておりました。平成５年の北海道南西沖地震での津波は、地震発生からわずか３分で島を津波が襲ったのであります。そうした経験から、高さ６メートルの人工地盤による第一次避難場所を五カ所に建設しておりました。津波の速度は地震発生の位置などにより変わることから、今からその速さを想定することは大変困難であります。
これに対して執行部からは、今後の被害想定の見直しとあわせて、津波避難計画の中で人工地盤などの整備の必要性についても十分検討していきたいとの答弁がありました。別の委員から、海抜表示について、県で経費を補助することも大事であるが、民間の業界団体に表示を依頼することも検討してはどうか、そうすることによって県民の皆さんの防災、津波への意識が高まると思うとの意見がありました。
国では、拠点漁港における防災機能の高度化等の推進について水産復興マスタープランに掲げ、地震、津波に対応した防波堤等の整備や道路・用地のかさ上げ、岸壁等の耐震化、人工地盤等の避難施設の整備など、新たな復興の姿を目指すこととしております。
地質構造的に揺れやすい人工地盤等に見られる。１度液状化したところが流動化した点や、最も液状化に弱い人工地層内の堆積構造からの液状化診断が重要であること等が明らかになっています。このことは、今回液状化被害を依頼調査することで次の被害を抑止、減災できることを意味すると私は思うのであります。
また、市町におきましては、避難場所、避難ビルの整備、避難経路の確保など、地域特性に応じた避難計画の検討を行っているところでありますが、北海道奥尻島の避難施設は、漁港にペデストリアンデッキ方式の人工地盤を造成し、高台への避難路とするものであり、津波時の避難経路の確保としては有効な方策の一つであると考えております。 次に、水産業復興特区についての御質問にお答えをいたします。
ただ，今回わかったことというのは，茨城県は平たんな沿岸域というのが多くて，それはみんな軟弱地盤のところもあるし，人工地盤のところもある。
例えば今回の構想では、津波対策のまちづくりとして、地域によっては市街地を津波が押し寄せにくい内陸部の高台に移転することが盛り込まれていますし、人工地盤や盛り土でかさ上げするまちづくりといった考えが出されています。高知県において本当に県民の命と財産を守ろうとした場合、復興構想で示されたこうしたまちづくりを、地域によっては南海地震が来る前に行っていることが重要であります。
例えば、再開発ビルの地上レベルでは千秋公園と一体となった誘導、２階以上のレベルにおいては広小路を横断し、二の丸へ人工地盤、あるいは木製デッキをめぐらすなど、千秋公園との一体性・回遊性を高める整備を実施することにより、中央街区が全国的に見ても例のない注目されるものになるのではないでしょうか。
駅の東口前に新たに「開発ビル」を建設し、人工地盤と駅構内を結ぶという計画で、江島市長は「具体的な内容はこれから。五、六年以内に着工したい」と話されておりました。 この「下関駅にぎわいプロジェクト」という計画概要は、昭和十七年の関門鉄道トンネル開通にあわせて建設された駅東口の三角屋根の木造駅舎を撤去し、開発ビルを建設するということであります。
荒川処理センターの上部利用につきましては、水処理施設に人工地盤である覆蓋を設け、多目的広場として有効利用を図ろうとするものでございます。 お尋ねの進ちょく状況についてでございますが、上部利用計画五・五ヘクタールのうち、平成十六年度までに約四・四ヘクタールの覆蓋工事が完成しております。